PUBLIC HEALTH WORLDWIDE MILITARIZED CREATING 'KILL ZONES' FOR GLOBAL DEPOPULATION & CONTROL
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※KILL ZONE(キルゾーン)とは、戦場などにおいて、多くの死者が出る(と予想される)地帯。敵を仕留めるための準備がしてある場所のこと。
(キャサリン・ワット女史の話)
基本的な考え方は、公衆衛生が軍事化され、軍隊が、公衆衛生の用語や法律を使って、実際には軍事作戦を実行するという、公衆衛生戦線や「ポチョムキン村」(不利な実態を隠すためにつくられた見せかけを意味する政治用語)となったものであり、私はこれをDoD(国防総省)ワクチンとは呼ばず、DoD兵器、すなわち「キル・ボックス(Kill Box)」と呼びたい。

これは、私がエリザベス・ウィズイックのポッドキャスト「Truth for Health」で、2022年1月30日のトッド・カレンダー氏のインタビューを持ったことが最初のきっかけです。トッド・カレンダー氏は、これを「キル・ボックス」と表現した。これは、三次元領域の地理的空間を確立する軍事用語であり、かかる空間にいる人々を殺害し、さらに、ある種の体制を破壊し、そして、次の作戦に移行するために、陸及び空からの軍事攻撃用に用意された。

DoDとWHO(世界保健機関)の意図していることは、かなり進んでいるものの、完全に目標に到達しているわけではありません。全世界を地理的領域として設定し、その軍事攻撃目標とする人々は全世界の人々であり、当該作戦期間は永久であり、使用する兵器の第一は、情報面であるプロパガンダ、検閲であり、第二が心理面である恐怖、テロリズムであり、人々に常に恐怖を与え、政府の言うことを聞かせるというものです。そして第三が化学兵器、生物兵器、放射線兵器、核兵器であり、当該作戦では医薬品やワクチンと呼ばれていますが、実際は毒素や病原体です。

私は、そのインタビューの後に、何が起こっているのかにすでに疑問を持っていましたが、トッド・カレンダー氏が語ったことの追跡研究を開始しました。そして、法的枠組みがどうなっているのか、どのように設定されてきたのか、金融強制メカニズムとは何かを理解しました。

それは、多くの人々が種々の他の角度から見いだしてきたことですが、何世紀にも渡って、基本的に、グローバリストの銀行家(いわゆる国際金融資本。ユダヤ金融資本、カバール)と、関連する多くの組織が、銀行プログラムと軍事プログラムを通じて、人類を完全に支配しようとしてきたということです。

そして、それは1913年の連邦準備法で一気に加速され、1930年代~1940年代に公衆衛生の面でも加速されました。1960年代以前は、組織的な武力衝突や金融恐慌、戦争を通じて行うことがほとんどであり、それらは異様、卑劣であり、インフラを破壊し、自分たちのしていることの可能な否認可能性及び法的免責を困難にしました。

そこで、60年代半ばに、彼らは毒素を医薬、ワクチンあるいは予防薬と詐欺的に表示し、人々にその毒殺プロセスに従うことが市民の義務であると伝えることによって、自殺/殺人を誘発することに長じるようになってきました。

製薬会社が彼らにとって有益なのは、もっともらしい否認権がずっと容易になり、法的免責がずっと容易になるということです。多くの人を殺すという同じ目標を、自分の指紋を残さずに達成することができるのです。
 
強制的カスケード、大部分は金融カスケードですが、トップの国際決済銀行から始まって、彼らは、他の連邦中央銀行の金融システムへのアクセスをコントロールでき、州政府、国家政府、地方学校区、病院など、あらゆるところにまでコントロールを及ぼします。マスク、検査、注射接種、自己隔離など、彼らが指示することに従えば、ビジネスを行い仕事をするのに必要な金融サービスを受けることができるが、もし従わなければ、彼らは、これらのサービスを断絶します。これが全体を通してのメインのメカニズムです。

法的側面で実行されていることは、私のウェブサイトではもっと遡りますが、1969年から始めます。1969年に米国議会は、化学・生物兵器プログラムを設定する法律を可決しました。この法律の中には、非常に重要なキーワードとして、防護、予防、防衛の言葉を用いて、そうすることを正当化しています。彼らがこのような言葉を示したのは、国際社会の精神異常者でない一般の人々が、生物・化学兵器に懸念してそれを禁止する国際条約を作る作業を行っていたからです。そのため、彼らは抜け穴を知る必要があったのです。

そして、彼らが組み込んだ抜け穴は、生物・化学兵器に関する研究や兵器開発は、防護、予防、防衛の目的以外では行わないということでした。そして、前記目的は偽りの特性表示でした。なぜなら、生物活性な製品は本来的に、刺激性であり、有毒で、致死性があり、そこに規律があるからです。毒物学、薬物動態学、遺伝子毒性。薬物、薬物相互作用などの規律はすべて、人体や生体に入るものはすべて、ある効果を有し、毒性を持ちうるという事実に関連しています。そのため、このような方法で回避しようとしました。

次いで、1983年に議会が公衆衛生局改正法案を通過させ、軍部の一部局である最初の公衆衛生局を設立した1944年法の下で、公衆衛生緊急事態プログラムを構築したことで、公衆衛生緊急事態綱領の基礎ができました。また、同じく1983年、議会は3000万ドルの裏資金をつくり、これが現在、異なる意味で継続し、NDAA(米国国防授権法)及び連結予算法(2022年12月)によって未だに資金提供されています。

もう一つは、1986年に制定された「国家ワクチンプログラム」と「国家小児ワクチン障害法」です。これは製造業者の免責を定めたもので、ワクチンで負傷した人は誰でも、この別の補償プログラムに参加できます。これは、COVIDが始まって以来、障害補償対策プログラムのためのモデルとして使用されています。
 
国際平和の鍵となるのは世界保健機関(WHO)ですが、これは保険機関ではなく軍事組織です。というのは、この融合により、実際には世界統一政府(One World Government)の軍事部門を構築しようと試みているからです。この機関は2005年、国際保険規則の改正を行い、2007年6月に発効しました。

この国際保険規則(IHR)は基本的に、、現在、悪化する方法の内容の更なる改正を受けていますが、各国政府に対して、国内法を強化し、国際的な感染症発生の間における監視、検査、拘留、検疫、物理的コントロール及び治療強制のためのプログラムを増やすための資金を提供するよう呼びかけました。彼らが使っていた口実は、これをやっていたのが銀行家であったため、病気の発生による混乱から国際貿易を守る必要があるというものでした。

しかし、本当の意図は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態が宣言された場合、国家の主権を世界保健機関とBIS(国際決済銀行)に自動的に委譲されるという法制度を構築することであり、議会、アメリカ大統領及びその助言機関は、このWHOの要求に従いました。
 
このため、重要なのは1997/1998年の2年間です。この年は緊急使用承認プログラムの始まりの年であり、CBRN兵器(化学兵器、生物兵器、放射性物質兵器及び核兵器の略語)の備蓄を、DoD(国防総省、ペンタゴン)の分類から、HHS(米国保健福祉省)又はCDC(米国疾病予防管理センター)の分類と管理に移した年でした。

私が知る限り、それは単にラベルの張り替えと新たな住処を与えられた同じ製品であり、いずれにせよ2段階のようなものでした。当時、未承認の炭疽菌ワクチンを軍隊に使用し、ひどい副作用がでたことに国民は怒っていたので、議会は11月に軍隊を対象とした未承認製品の試験や使用の許可を取り消す法律を可決しましたが、3日後には、別の法律で、同じプログラム(未承認製品の試験や使用の許可を許すプログラム)を軍隊だけではなく、ターゲットとなる人々を米国民全体にまで拡大できるようにしたのです。

次いで、2000~2002年には、9.11同時多発テロ及び議会に対する炭疽菌攻撃の影響力を使って、法令によって。すなわち、2000年の公衆衛生上の脅威と緊急事態に関する法律、及び2001年の軍事力行使授権法によって、プログラム管理、ある種の構造を構築しました。

そして、当時、このことが人々の間で話題になりましたが、これにより、米国を世界のあらゆる国々と、地理的な制限もなければ時間的な制限もなく、テロ活動を行う敵の正体を確認することもなく、グローバルな対テロ戦争に突入させる永久戦争状態に置くものと解釈されました。当時、人々は気づいていたものの、ある種、抑圧されていたと思いますが、これにより、世界中のすべての人々が推定上の敵である戦闘員あるいは軍事攻撃目標となったのであり、つまり、米国政府による事実上の秘密戒厳令であったのです。

そして、2000年代初頭には、愛国者法、バイオテロへの準備と対応に関する法律、国土安全保障法も制定され、これらは、DHS(米国国土安全保障省)、司法省、保健省、国防総省など、すべての大統領助言機関の合併にすぎませんでした。これ以降、2003年~2009年にかけて、多くの大統領令がだされ、更に多くの法令、歳出予算、政府規制、ガイダンス・レポートが州、地方、部族の当局や法執行機関に配布され、公衆衛生上の緊急事態下では。これらの機関は連邦軍に従属することが周知されるようになりました。

FDA(米国食品医薬品局)は、業界向けのガイダンス文書を数多く発行し,それら文書を製薬会社、学術機関、NGO(非政府組織)に送付して、FDAがワクチン、遺伝子治療剤、生物製剤などの試験的製品をいかに取り扱うかを知らせ、そして、2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)、2006年のMERS(中東呼吸器症候群)、2009年のH1N1(H1N1新型インフルエンザ)などの更に多くの試験実行を行い、それは他の業務権限にもつながりました。

このことは、内部告発者であるジャクソン氏による虚偽主張法(FCA)事件(ファイザー社の詐欺行為に対する内部告発者の訴訟)に対する、ファイザー社の2022年4月の却下動議で明らかになりました。ファイザー社は、これはワクチンではなくDoD(国防総省)の試作品であるため、正当で有効な臨床試験を行う義務はなく、誰に対しても安全性や有効性を証明する義務はないし、試作品であるため通常のいかなる業界向けガイダンスによりFDAの許可を得る必要はないと主張しました。

2022年10月4日、米国政府は棄却申し立ての利益と支持の声明を提出し、COVID19ワクチンとして知られる生物兵器を製造し流通させるべく、DoD(国防総省)が契約請負人に支払いをするためには、基本的に臨床試験は決して重要でも必要でもないと主張しました。

このように、2020年から現在に至るまで、世界保健機関(WHO)事務総長が2020年1月に国際的懸念についての公衆衛生緊急事態を発令し、米国保健福祉省(HHS)長官が、公衆衛生緊急事態が存在するという決定を通じて直ちに国内の法的枠組みを発動し、次いで、兵器である医療対抗品のために、公衆の備え及び緊急事態への備えのための法律(Prep Act)の宣言を行い、議会や大統領もそれに従ったということが、すべて見えてきたのです。

そして、議会、トランプ大統領及びバイデン大統領は、いくつかの追加の議会法を通過させ、資金を供給し、キル・ボックス構造を強化し。防衛生産法、スタッフォード法(災害救済及び緊急援助法)、国家緊急法の下で、更に行政命令を発し、いくつかのプログラムを構築しました。
 
基本的には、軍主導での生物兵器研究使用のための巨大な官民資金源を構築し、潜在的に病気を持っている可能性のある人を推定上国家安全の脅威とみなすことによってインフォームド・コンセントの廃止を要求しています。戦時体制にあるということで、やりたい放題となっています。

そして、製品や兵器を製造物責任から保護し、関係者全員を刑事責任や民事責任から保護し、政府資金提供者、開発者、及び規制当局が、バイオ兵器の使用、化学兵器の使用、テロなどに関するこの枠組みによって取って代わられている他の法律の下で刑事訴追を受けないように保護しています。
 
私は、このプログラムは、米国国防総省、連邦準備制度理事会、世界保健機関(WHO)、国際決済銀行及び国連の間の共同プロジェクトだとみています。WHOはヴィーラントの子会社みたいなものです。

グローバル主義者が好まないものがあります。彼らは憲法や憲章が嫌いなのです。彼らは バイオテロ、戦争犯罪、大量虐殺、拷問などに立ち向かう法的枠組みを好みません。彼らは、州、県、町が、インフォームド・コンセントや人々の環境安全を守るために、独自の法律を制定することを好みません。実際、2022年10月に報告書を出しています。州法が、健康に有害な公衆衛生保護を制限するなどの州の行いはじめたすべてのことを、グローバリストは好みません。

これらのことを行えば行うほど、より多く州は元通りの管理下に戻ります、憲法第10条をより多く使って、これらの非常に重要な点について州の権限を強化することは、非常に重要であり分岐点になります。犯罪捜査をスタートさせる転換点です。
 
我々はすべての証拠を持っています。我々が陳述することに対して、彼らが安全保障を言うことによって答弁する毎に、我々の陳述は強化されます。これが、我々の採るべき方法です。彼らは戦争犯罪を犯しています。